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デザイナーに正規雇用という考え方が正しいか 

今日の朝刊1面は非正規雇用率が4割に迫るというもの。
今回の参議院選挙でも争点の一つになっているこの問題だが、皆さんはどうお考えだろうか?

この問題は職種によって事情がかなり違っているので、一概に何割という数字が問題視されること自体に少々違和感を感じるのも事実。

私たちのようなデザイン業ではかなり一般的な数字とかけ離れているためなおさらのことだ。
先日の特定サービス業の実態調査でもでているように全国平均ではデザイナーの正規雇用率が57%
。つまり非正規雇用率が43%ということになる。

デザイナーという職種は雇用する側の考え方やポリシーによって、大きく待遇に差が出るものだが、それは雇用側の規模に関係なくいえることで、日本でも3本の指に入るような大きな印刷会社でもデザイン部の人員はほとんどが契約社員であったり、アパレル業界においても同じような状況であったりする。

逆に3人から5人程度の小さな事務所であっても全員が正社員である場合も多く、規模よって一概に判断することはできない。

小さな事務所の場合、人員を確保するためにできるだけ社会的な常識レベルの雇用条件をそろえようとするがために正社員という形をとらざるを得ない場合が多いと考えられるが、大手企業の場合は安定感やネームバリューを利用して非正規雇用を条件にするということもあるだろう。

ただ、デザイナーという職種にとって「正規雇用」とか「非正規雇用」という分類自体に意味があるのかどうか難しいところ。

次回はその点について書いてみたいと思う。

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